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第265号 国吉拡の実例中心経営情報ニュース

2019年新年号 リーマンショック級の大不況に備えろ!!


■アメリカと中国の泥沼の経済戦争の末路

年の瀬になって世界経済の雲行きが怪しい。ニューヨークのダウ平均株価も大幅に下がり、それに連動し日本の株価も20,000円を大きく割り込んだ。特に米中の貿易戦争は様々な思惑が重なり二大大国の新冷戦時代に突入。そもそもアメリカの好景気はトランプ大統領による大幅な減税効果であり、日本企業もその恩恵を多いに受けてきた。いまは最大の貿易赤字国である中国に高関税をかけると主張しているが、日本も大幅な貿易赤字国ということを忘れてはいけない。自動車、農業はそのターゲット業種だ。2008年のリーマンショックから10年が過ぎた。この株価下落、米中の経済戦争、イギリス、フランスの混乱を見ると、2019年はまさに「神のみぞ知る」年になりそうだ。


■質を高める経営の実践

国内においては人手不足が更に深刻となり、人口も2015年から毎年減少。経営のあるべき姿も必然的に変わらざるを得ない。そのキーワードが「経営の質」である。縮小マーケットに安売りをして売上を伸ばしても利益はついてこない。これが高度経済成長時代だと消費拡大→企業売上急伸→商品価格UP→賃金上昇と好循環であった。これが現在は消費マインドの冷え込み→企業収益低迷→商品価格の下落→社会保障費増で実質賃金が低下。つまり価値ある商品、サービスにしか顧客は手を出さない本物志向に変わった。これからは商品構成を変え、収益構造を変える。顧客ニーズにしっかりした対応を取れる企業しか生き残らない。いまだに安易な価格競争をしている企業に未来はない。自社の強みを強化して経営の質を高める努力が重要だ。


■2019年に打つべき手

東京都内はバブル期のような空気感が漂う。タワーマンションはドンドン立ち、再開発もものすごい勢いで進められている。何と言っても2020年の東京オリンピックに向けて建設業を中心に莫大な税金でその日の準備を進めている。オリンピック後はどうか?「祭りのあとの静けさ」ではなく、「祭りのあとの葬式」と揶揄する位の大不況に陥るはずだ。だからこそ2019年は経営改革を推し進めなければならない。その打つべき手は次の8点。


採用、教育、定着
経営の質の根幹は「人」である。私事で恐縮だが、いまから23年前コンサル会社を創業した。その当時からの理念が「人を創り、人を育て、人で勝負できる企業を育成する」当時まだ30歳。もちろん今も経営の信条だ。採用、教育、そして定着は経営の質を高める大前提である。


人を育てられるリーダーの育成
何から何まで一人でこなす「スーパーマン型」リーダーはいずれ行き詰まる。組織力を高めるには部下を本気にさせる「巻き込み型」リーダーが強い。その方が部下の成長も加速する。プロ野球でも大エース一人では長いペナントレースで優勝することはできない。全体の偏差値(能力)の底上げはリーダー次第で全て決まる。自分は出来る、しかし部下は育てられない、これではリーダーは務まらない。


自社の強みを磨きぬく
これから先、付加価値を発揮できない企業は間違いなく淘汰される。特に、仕入れて販売するだけのビジネスモデルは厳しい。その様な企業は価格競争に巻き込まれ収益は悪化し赤字に陥る。そこで重要なことは「プラスアルファ」である。中小企業において画期的なビジネスモデル構築はなかなか難しい。「プラスアルファ」は企業努力で何とでもなる。「スピード対応」「商品知識が豊富」「情報提供」。これからの時代は「商品×サービス×スピード×プラスアルファ」=製品となる。


新規市場、新規事業、新商品の開発
既存事業だけではどうしても売上は減少してしまう。情報化、デジタル化時代は栄枯盛衰(えいこせいすい)が極めて早い。ある面、ビジネスとは「顧客の飽き」との戦いなのだ。新しいことにチャレンジし、結果を残すことはそう簡単なことではない。軌道に乗せるには強烈なチャレンジ精神が必要。そこに企業の危機感という体質が垣間見ることができる。


損益分岐点を下げる
早ければ2019年、遅くても2020年には未曾有の大不況がやってくる。その大不況は10年前のリーマンショックのように経営努力ではカバーできないこともある。厳しくなることを想定し、どんなことがあっても赤字にならない経営体質を創り上げることが急務。損益分岐点を下げるには売上高を上げ、粗利益率を改善し、販管費のバランスをとることである。その販管費の中で最も大きなコストが人件費だ。だからこそ志事人財に変革しなければ生産性向上は実現できない。赤字は悪。その言葉を経営者、管理職は肝に銘ずるべきである。


少数精鋭
本来、少数精鋭とは少ない人数で売上高を最大化するという意味だ。しかしこれからは経営理念に真に共感した集団こそ少数精鋭となる。理念に共感した人間は目標を共有し一心不乱に行動する。下品な表現だが、狂ったように目標達成にまい進する。周りから見ると異様な雰囲気にも映る。しかし、その社風にライバル企業は絶対に勝つことができない。


粗利益率の改善
安定収益の基本は粗利益率の向上にある。粗利益率の低い企業の収益力は低くなる。それと粗利益率は「人の差」でもある。人の成長が考える力となり問題意識も芽生える。そこが提案力や商品開発力が高まるポイントなのだ。付加価値高い人間が付加価値高い商品やサービスを顧客に提供できるのだ。


何が何でも利益を絞り出せ
利益が出ないと採用はできず賞与も出せない。そればかりか設備投資もできない。つまり、ヤル気のない人間で、古い機械で戦うことになる。それでは勝てるわけがない。そんな企業から淘汰が始まる。いま採用を積極的に行い、設備投資をしている企業は利益が出ている企業だ。結局、利益をたたき出す企業は更に競争力が高まる。



■備えあれば憂いなし

アベノミクスという言葉も最近、聞かなくなった。2019年10月には消費増税も控えている。その後の反動は思いのほか大きい。経営者、管理職は常に不測の事態に備えるべきだ。2019年はとんでもないことが起こる可能性が高い。


(経営支援センター 国吉 拡)


ワンポイントトーク

【2019年は経営改革の年。大不況に耐え得る強固な組織を創り上げろ! 】

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