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第293号 国吉拡の実例中心経営情報ニュース

儲けのヒミツ
コロナ第4波に突入。いま取るべきマネジメントと戦略はこれだ!


■コロナ禍は超格差時代へ導いた

ここにきて変異種が猛威を振るい、大阪から三回目の緊急事態宣言が発令される。東京も発令されるのは間違いない。コロナ禍で時計の針が五年前倒し、何よりも超格差時代が社会に定着した。そこに資本主義や覇権主義(中国のような)といったイデオロギー(思想)は全く関係がない。豊かな人間や組織はさらに豊かになり、貧する者はさらに貧する。実際、高級車、高額マンションが飛ぶように売れている。一方、生活保護申請は1年で25%増加。企業も同様、勝ち負けが明確になり、負けは市場から撤退、つまり淘汰される。


■現地点での経営環境

世界中がコロナで苦しめられ、一年以上が経過。その中から見えてきたこと、わかってきたことがある。様々な視点から判断し、現地点の経営環境は次の通り。


1. アメリカの経済は底堅く、そしてめっぽう強い
(1)人口が先進国で最も伸び、(2)世界中から優秀な学生が集まる。(3)公用語が英語。(4)キリスト教が多数(原則、日曜日の礼拝)。(5)基軸通貨はドル。実は5つの条件が揃っているのはアメリカだけだ。コロナ禍でデジタル化が加速しGAFAに続く新興企業も続々誕生している。

2. 営業赤字に対し露骨な貸し渋り、貸し剥がし
金融機関から新たな調達をと思っても、すんなり貸してはもらえない。銀行は2021年1~3月の決算書を要求する。そこで営業赤字だと調達は困難。経常黒字でもアウト。補助金や時短協力金は営業外利益だ。特に飲食店で営業利益が黒字企業はほとんど存在しない。三回目の緊急事態宣言で耐えきれない企業が多発する。

3. 業種間格差が強烈に拡大
(1)飲食。(2)観光。(3)宿泊。(4)鉄道。(5)運輸。(6)エンタメ。(7)アパレル。(8)百貨店。コロナ禍で業績が急激に悪化した業種。その逆もある。(1)食品メーカー。(2)スーパー(食品)。(3)自動車。(4)ネット通販関連。(5)住宅。(6)家電量販。(7)物流。(8)ホームセンター等は堅調。

4. 原材料の値上り
コロナ禍、温暖化、寒波そして火災などの事故による値上が止まらない。水道光熱費、油、砂糖、小麦粉などの食料品。印刷用紙やコピー用紙。通販の拡大で段ボールまで。製紙大手の1~3月は6社中5社が赤字。今後、資材不足で住宅が着工できない可能性もある。半導体も足りず車メーカーが減産。それが価格にのしかかってくる。

■危機を好機に変えるマネジメントと施策

企業は環境適応業。放っておけばすぐに潰れてしまう。コロナが第4波に入り、益々厳しさが増す。日々、クライアントとともに奮闘している。その中から業績を上げるヒントもある。危機を好機に変えるマネジメントと施策は次の10点。


① 成し遂げるという不屈の精神を持つ
水泳の池江選手。白血病から奇跡的な復活で見事オリンピックの出場権を獲得。ゴルフの松山選手。マスターズでアジア人で初めて優勝。彼らの表情、言葉には感動せずにはいられない。地道な努力、想像を絶する練習があって勝ち取ることができた。まさに不屈の精神。それを見習うべきだ。

② いまできることを徹底してやり切る
全社員がいまできることを徹底してやり切ると、必ず業績向上の「突破口」が見えてくる。「突破口」は脳裏にふと浮かんだりはしない。しかしながら、このシンプルなことをやり切っている企業はごくわずか。コロナ禍で先が見えないと泣きごとを言う前に徹底してやり切ることである。

③ 組織の空気を変えるのがリーダー
空気は見えないが、確実に感じることはできる。アキラメムードの組織に危機感や、やる気は一切感じない。組織の空気はリーダーの仕事に対する姿勢そのものなのだ。闘争心を持ち、熱を感じるリーダーがいま求められている。

④ 教育とは顔を変えること
優秀で、生産性の高い人間は顔で一瞬にして読み取れる。実にさわやかで、良い表情をしている。顔と業績には、深い関係があるのだ。顔は考え方と行動で変わる。素直で前向き、行動力抜群。これだと見なくても顔の予想さえできる。その考え方と行動の重要性を指導するのがリーダーなのだ。

⑤ 値上と新規開拓
いま動きが悪くないか?鈍くないか?遅くないか?を検証する事だ。原材料アップによる値上げは収益を改善する絶好のチャンス。ライバルの動きが鈍くなった今こそ、新規開拓で最も成果があがる。チャンスを逃すな。

⑥ 値決め=健全経営の第一歩
値決めで企業の存続が決まる。それだけに重要な意味を持つ。安くないと受注できない。そのような体質の企業はいずれ資金繰りに困り淘汰される。重要な値決めはリーダーの知恵や判断も入れるべきだ。

⑦ ターゲットを絞り攻める
これだと短期間で結果を上げることができる。同時に週一度の進捗確認でやらざる得ない、逃げられないシステムをつくり上げることだ。危機感を持ち自発的、能動的に動く社員はそういない。時には強制も必要。

⑧ 全社員のフル営業
工場だと5Sの徹底でノークレーム、高品質。営業事務だと、親切、丁寧な電話応対。配送も遅延、誤配が全くない。実はこれこそ全社員フル営業のあるべき姿。プロの仕事をすることで、全ての品質が高まる。あそこに任せると安心。ブランド力が増し、ドンドン仕事が舞い込んでくる。

⑨ 究極の対策が給料カット。業績が回復したら元に戻す
これは最後の手段。経費圧縮でどうしても人件費にメスを入れなければならなくなったとする。まずは充分な説明が大切。そしてあくまでも一時的な処置。業績が戻ると元に戻す。さらに業績が上ブレしたら、その段階で昇給も行う。リーマンショック時にその手法を用いた結果、危機を共有でき、収益体質を改善した企業もある。

⑩ 大企業のマネをすると組織は弱体化する
テレワーク、ワ―ケーション。色々な働き方と雇用形態がある。驚いたのは、新卒で役員に登用した企業だ。私が古いのか理解ができない。強固な組織を持つ大企業はそれで対応できる。しかし、中小企業は100%無理。働き方改革の最終目的は生産性向上である。個の力より組織の力、一人の百歩より、100人の一歩。そこに注力すべきなのだ。

■リーダーは国防ならぬ社防意識を持て

日本では感染症やワクチンは医療。しかし中東の地にあるイスラエルは国防ととらえている。建国以来アラブ諸国と5回の戦争。900万人の国民のワクチン接種も50歳以上の80%が2回目も終わり、感染者が激減。予想するに一年前から高価でワクチンを購入していたのであろう。日本と危機感が全く違う。社防とは勝手につくった造語である。会社を守るという強い意志のことだ。危機感があれば、スピーディーな対策が確実に打てる。結局、リーダーの本物の危機感こそが企業存続の絶対条件なのだ。

(経営支援センター 国吉 拡)

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【「会社を守る」という強い意志が、コロナ第4波の危機を好機に変える!!】

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