就業規則の見直しと改訂の実務

セミナ―情報

2022年2月17日(木)

就業規則の見直しと改訂の実務

1.就業規則の基礎知識

(1)そもそも就業規則とは
(2)就業規則が効力を持つためには  etc

2.実態に合わせた就業規則を改訂する


(1)コンプライアンスの時代とは
(2)自社の実態に合わない規定は労使双方の不利益に
(3)ハラスメントは対応より防止が大事

3.時代背景や法律等の変化への対応


(1)休職、休日に関する規定
①精神疾患を理由とした休職・復職・休業
②育児休業の取得要件・期間・短時間勤務
③振替・代休と割増賃金
④管理監督者等の労働時間・休憩・休日


(2)賃金・残業・残業代に関する事項
①“みなし残業手当”を運用するときのリスク
②割増賃金単価は正しく計算されていますか?
③60時間以上の時間外労働の割増賃金 


(3)解雇(普通・懲戒)に関する事由
①懲戒解雇と普通解雇の違い
②職能資格制度等における降格規定
③懲戒解雇と退職金没収
④減額規定
⑤雇用型テレワークのガイドライン
⑥海外出張・転勤・出向の規定


(4)多様化した雇用形態・就業形態と就業規則   
①高年齢者の継続雇用規定
②パートタイマー ・フルタイマー(期間雇用者)の取扱い 
③無期転換への対応
④正社員の種類(地域限定、職務限定など)による違い etc


(5)その他
①健康診断等の規定
②ストレスチェック制度について

4.労働条件の不利益変更の実務ポイント


(1)不利益変更とされる労働条件とは
(2)不利益変更の手続はどう進めるのか etc

5.働き方関連法案への対応


(1)時間外労働の上限規制
(2)中小企業の割増賃金率引き上げ
(3)年次有給休暇の付与義務
(4)同一労働同一賃金 など

セミナー概要

開催日時 2022年2月17日(木)
会場 Zoomを活用したオンライン研修
定員 20名
対象 人事労務担当者
受講料 ¥8,000(税込¥8,800)

講師プロフィール

森田 穣治 氏(社会保険労務士法人みらいコンサルティング 代表社員)

特定社会保険労務士。慶応義塾大学卒業、大手百貨店を経て、2003年に現みらいコンサルティング株式会社に入社。2007年から現職。従業員数名のベンチャー企業から、上場企業まで、さまざまな業種、規模の企業の人事労務改善コンサルティングを実施。特にIPO(株式上場)準備会社の労務改善支援の実績多数。トラブルを未然に防ぐ具体策は評判が高い。

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